転売ヤー(console scalpers)に対する活動を続けている、スコットランド国民党の議員 Douglas Chapman氏が、「ゲームハードウェア(自動購入および転売)法案2019-21」を議会に提出したと、gamesindustry.biz誌が報じています。同氏は、「法案が制定される可能性は低いと認識しているが、この問題について政府に”責任を取る”ことを強いるための唯一の行動である」と述べています。
背景に、PS5の発売直後の11月に、あるグループが「数週間の間に約3,500台を購入した」と主張し、その後高値で転売した経緯があります。昨年12月には同氏含む国民党の議員6人が「メーカーの推奨小売価格を大幅に上回る価格でのコンソールの再販を禁止する法律」を提出していますが、こちらは各方面から支持を得ているようです。
デジタル文化大臣の Caroline Dinenage氏は、この問題について、ビデオゲーム業界の業界団体と協議しており、「自動化されたボットを利用した大量購入ついては、懸念材料となっており、現在、これらの行動を提示するための更なる対策を検討。顧客の状況を改善するために小売業者と協力しています。」と述べています。
Source: gamesindustry.biz
Gaming Hardware (Automated Purchase and Resale) Bill 2019-21
国内法が立案される際は、海外の法令と大きな齟齬がないよう参照するので、こういった法令は参考になると思います。
国内は、ダフ屋行為は違法なので整備すれば、いけそう。商社の一部と被るところがあるのか知らないけれど、前には進みづらそうだね。