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ネットオークション「転売ヤー」調査対象の9割が申告漏れ。ゲーム機などの転売では約4300万円も。

日本経済新聞社によると、国税庁は27日、2020年6月までの1年間(2019事務年度)に実施した所得税などの調査結果を発表し、富裕層への追徴税額が259億円と過去最高になったと報じています。インターネット上の転売で利益を得る個人の課税額も増加しており、調査対象の9割が申告漏れをしているとのこと。

(記事抜粋)

ネットオークションを利用して誰もが手軽に利益を得られるようになるなか、国税庁は購入価格より高額の転売で稼ぎ、「転売ヤー」と呼ばれる個人などの申告状況も調べた。

調査した1877件のうち約9割に当たる1680件で申告漏れなどがあり、追徴税額は65億円と18事務年度比で約12%増えた。こちらもネット取引に関する追徴税額を公表し始めた15事務年度以降で最高額だった。

名古屋国税局は、ゲーム機やゲームソフトをパソコンのプログラムを使って大量に仕入れ、複数のネットオークションサイトで転売していた男性を調査。約4300万円の申告漏れを指摘し、消費税なども含めて約1400万円を追徴課税している。

富裕層の追徴課税、最高の259億円 高額転売も積極調査
国税庁は27日、2020年6月までの1年間(2019事務年度)に実施した所得税などの調査結果を発表し、富裕層への追徴税額が259億円と過去最高になった。各国の税務当局との連携が進むなどした結果、税額

金額から転売台数は千台規模。一般消費者購入の妨げだけでなく脱税。

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