英国の競争・市場庁（Competition & Markets Authority（CMA））は4月13日、オンラインゲームサービスにおいて、利用者が契約を終了する措置をとるまで、自動的に無期限に課金され続ける契約について、ソニーおよび任天堂との間で仕様変更することで合意したと発表しました。
具体的には、ソニー・インタラクティブエンタテインメントにおいては、「PlayStation Plus」を長期間利用していないにも関わらず課金しているユーザーに対して、支払停止方法を通知し、対応がない場合は自動的に停止するようにしました。また、任天堂は、「Nintendo Switch Online」自動更新をデフォルトに設定して販売しないようにしました。
本対応は、2022年1月にマイクロソフトと合意した、同社のオンラインゲーム配信サービスに関する約束に続くもので、今回で、オンラインビデオゲームセクターに関する調査を終了するとしています。
※ 英国の”競争・市場庁”は、前身が”公正取引庁及び競争委員会”とのことで、仕事内容は、日本の消費者庁というよりも、公正取引委員会に近いかも。
CMA welcomes Sony and Nintendo’s gaming subscription improvements
www.gov.uk
顧客保護の観点から良い対応と思います。法令の多くは、海外と合わせてくるので、日本もそのうち対応してくれるかな。
